2026年Amazon US手数料改訂とは｜FBA手数料・長期在庫保管手数料の変更内容と対策を詳しく解説

2026年1月15日から、Amazon USはFBA（Fulfillment by Amazon）手数料および長期在庫保管手数料の改定を実施します。この改定は、Amazonで販売を行う全ての出品者、特に日本企業を含む海外出品者に大きな影響を与える可能性があります。

手数料の改定は、出品者の利益率に直接影響するため、改定内容を正確に把握し、適切な対策を講じることが事業の継続的な成長には不可欠です。改定内容を理解せずに放置してしまうと、気づかないうちに利益率が低下し、ビジネスの持続可能性が損なわれるリスクがあります。

そこで今回は、2026年1月15日から適用されるAmazon USの手数料改定の詳細から、日本企業への影響、具体的な対策、そして長期的な販売戦略まで、包括的に解説します。

2026年1月15日から適用される手数料改定について

Amazonは、物流インフラの維持・強化とサービス品質の向上を目的として、定期的に手数料体系を見直しています。2026年1月15日からの改定は、FBA手数料と長期在庫保管手数料の両方に影響を与える重要な変更となります。

FBA手数料の具体的な変更内容

FBA手数料は、商品の保管、ピッキング、パッキング、配送、カスタマーサービスなど、Amazonが提供するフルフィルメントサービス全般に対する手数料です。2026年1月15日からの改定では、商品サイズ、重量、カテゴリーに応じて、手数料体系が調整されます。

価格帯別のFBA手数料調整

標準サイズ商品のFBA手数料は、商品の価格帯によって異なる調整が行われます。

• 価格が$10～$50の標準サイズ商品：標準サイズ（小型）商品は商品1点あたり平均$0.25の引き上げ、標準サイズ（大型）商品は商品1点あたり平均$0.05の引き上げとなります。
• 価格が$10未満の標準サイズ商品：標準サイズ（小型）商品は商品1点あたり平均$0.12の引き上げとなりますが、標準サイズ（大型）商品の手数料は変更されません。価格が$10未満の商品は、$10以上の商品と比較して商品1点あたり平均$0.86（以前の$0.77から上昇）の手数料割引が適用されます。
• 価格が$50を超える標準サイズ商品：標準サイズ（小型）商品は商品1点あたり平均$0.51の引き上げ、標準サイズ（大型）商品は商品1点あたり平均$0.31の引き上げとなります。

※Amazonでは商品サイズを「小型」「標準サイズ（小型）」「標準サイズ（大型）」「大型」「特大」などに分類しています。「標準サイズ（小型）」と「標準サイズ（大型）」は、いずれも標準的な配送が可能なサイズですが、重量や寸法によって区分されています。

低在庫レベル手数料の変更

低在庫レベル手数料（Low Inventory Level Fee）の適用方法が変更されます。2026年1月15日からは、従来の親ASINレベルではなく、FNSKUレベル（バリエーションごと）で適用されるようになります。これにより、ベストセラー商品のバリエーション（色やサイズなど）ごとに十分な在庫を確保することが求められます。

この手数料は、過去在庫日数が28日未満の場合に発生します。Amazonが物流拠点間で商品を適切に分配し、配送スピードやコストを適正に保つために設けられた手数料です。Amazon Seller Centralの在庫推奨レベルを定期的に確認し、発注計画を立てることが重要です。

なお、食品&飲料の商品は適用対象外となります。また、回転率が低い商品も低在庫レベル手数料は免除されますが、お届け予定日が遅れたり、全国在庫が制限されたりする場合があります。

納品サービス手数料の更新

Amazonの料金体系をコストに合わせてより的確に調整するために、納品サービス手数料が更新されます。

標準サイズ商品の場合、最小限の分割オプションを使用すると、納品サービス手数料が商品1点あたり平均$0.05引き上げられます。また、3～20ポンドの標準サイズ（大型）商品については、新しい5つの発送重量帯が含まれるように更新されます。

さらに、未着、遅延（放棄済み）、または誤った場所に配送された納品については、単一の納品不備手数料として商品1点あたり平均$0.60が請求されるようになります。以前は、そのような納品に対しては、納品サービス手数料と納品不備手数料の両方が請求されていました。

長期在庫保管手数料の具体的な変更内容

長期在庫保管手数料（Long-Term Storage Fee）は、Amazonの倉庫に長期間保管されている在庫に対して課金される手数料です。2026年1月15日からの改定では、この手数料の計算方法や課金タイミングが変更されます。

長期在庫保管手数料の引き上げ

長期在庫保管手数料について、2026年1月15日から課金基準が厳格化されます。具体的には、以下の2つの期間区分で手数料が設定されます。

• 保管期間12～15ヶ月：商品1点あたり$0.30/月、または1立方フィートあたり$6.90/月のいずれか大きい方
• 保管期間15ヶ月超：商品1点あたり$0.35/月、または1立方フィートあたり$7.90/月のいずれか大きい方（新設）

保管期間が長くなるほど手数料が高くなるため、在庫の回転率を高め、長期在庫を減らすことが重要です。また、重量が0.5ポンド未満の長期在庫の標準サイズ商品に対する返送/所有権の放棄手数料が商品1点あたり$0.20引き下げられるため、余剰在庫を速やかに返送することも選択肢の一つです。

季節性商品への特別措置

季節性の高い商品については、長期在庫保管手数料の計算に特別な配慮が行われる可能性があります。ただし、Amazonが事前に承認した商品やカテゴリーに限定される可能性が高いです。

手数料改定の背景と今後の動向

Amazonが手数料改定を行う背景には、複数の要因があります。これらの要因を理解することで、今後の手数料改定の動向を予測し、長期的な戦略を立てることができます。

物流コストの上昇とサービス品質の維持

人件費、燃料費、倉庫賃貸料などの物流コストの上昇や、物流拠点の拡充、配送ネットワークの強化、自動化技術の導入などの投資を支えるために、手数料の見直しが行われています。また、倉庫容量の効率的な活用のため、適切な在庫管理を促すことも狙いとしています。

今後の手数料改定の動向

今後も、物流コストの変動や市場環境の変化に応じて、手数料体系が定期的に見直される可能性が高いです。インフレーション、環境規制の強化、自動化技術の導入、競争激化などが要因として考えられます。出品者としては、手数料改定が定期的に行われることを前提として、柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しておく必要があります。

手数料改定が日本企業に与える影響

2026年1月15日からの手数料改定は、Amazonで販売を行う全ての出品者に影響を与えますが、特に日本企業には特有の影響があります。日本企業が直面する課題を理解し、適切に対応することが、事業の継続的な成長には不可欠です。

収益性への影響

手数料の増加は、出品者の利益率に直接的な影響を及ぼします。特に、以下のような要因により、日本企業の収益性への影響は大きくなる可能性があります。

為替レートの影響

日本企業がAmazonで販売する場合、売上は米ドルで計上されますが、手数料も米ドルで支払われます。為替レートの変動により、手数料の実質的な負担が変動するため、為替リスクを考慮した経営が大切となります。手数料が増加すると、為替レートが不利な方向に動いた場合、利益率への影響がさらに大きくなる場合があります。

為替リスクを管理するためには、定期的に為替レートをモニタリングし、不利な方向に動いた場合には価格調整やコスト削減などの対策を迅速に講じることが大切です。また、Amazon Seller Walletなどを活用してドル建てで売上を保持し、換金タイミングを選択できるようにしておくことも有効です。

低価格帯商品への影響

低価格帯の商品を扱う日本企業にとって、手数料は商品価格に占める割合が高いため、手数料体系の変更が利益率に与える影響を慎重に見極める必要があります。

2026年の改定では、$10未満の商品に対して$0.86の手数料割引が適用されます（以前の$0.77から上昇）。ただし、標準サイズ（小型）商品は平均$0.12の引き上げとなるため、実質的な手数料負担を正確に計算することが重要です。原価・広告費・保管費などを含めた総コストを見直すことで、適切な価格設定や商品戦略を立てましょう。利益率が低い商品については、バンドル販売で客単価を上げる、商品サイズを最適化して手数料を抑えるなどの工夫も有効です。

利益率の計算とモニタリング

手数料改定後は、利益率の計算とモニタリングがより重要になります。Amazon Seller Centralのレポート機能を活用して、商品ごとの手数料と利益率を定期的に確認し、必要に応じて価格戦略や商品ラインナップを見直すことが欠かせません。

ビジネスモデルへの影響

手数料改定は、単にコストが増加するだけでなく、ビジネスモデル全体に影響を与える可能性があります。特に、以下のような影響が考えられます。

在庫管理戦略の見直し

低在庫レベル手数料の適用範囲拡大や、長期在庫保管手数料の強化により、適切な在庫レベルを維持することがこれまで以上に重要になります。需要予測の精度を高め、適切な発注タイミングと発注量を決定する必要があります。

2026年1月15日からは、低在庫レベル手数料がFNSKU(バリエーション)レベルで適用されるため、色やサイズごとに適切な在庫レベルを維持する必要があります。一方で、長期在庫には長期在庫保管手数料が課金されるため、在庫の「多すぎず少なすぎず」の最適バランスを保つことが求められます。過去の売上データ、季節性、市場トレンドなどを分析し、在庫管理システムや需要予測ツールを活用することで、より正確な需要予測が可能になります。

商品ラインナップの見直し

手数料改定により、低価格帯の商品や大型商品、返品率が高い商品などの収益性が低下する可能性があります。商品ラインナップを見直し、収益性の高い商品に集中するか、高付加価値商品へのシフトを検討することが有効です。

販売チャネルの多様化

Amazonへの依存度が高いビジネスモデルのリスクが高まるため、自社ECサイト、他のECプラットフォーム、小売店など、複数の販売チャネルを活用することで、リスクを分散できます。

フルフィルメント戦略の再検討

FBA以外のフルフィルメントサービス（自社物流、サードパーティサービス、FBMなど）を活用することで、手数料改定の影響を軽減できる可能性があります。ただし、配送スピードやカスタマーサービスの質への影響を考慮する必要があります。

手数料改定への具体的な対策

手数料改定に対応するためには、包括的な対策を講じることが重要です。以下に、具体的な対策を詳しく解説します。

価格戦略の見直し

手数料の増加分を価格に転嫁するか、利益率を調整するかの判断は、競争環境や商品の特性によって異なります。適切な価格戦略を立てるためには、以下のポイントを考慮する必要があります。

競争力の維持

価格を上げることで競争力が低下する可能性があるため、慎重な戦略が必要です。競争が激しいカテゴリーでは、一度に大幅に価格を上げるのではなく、段階的に調整して顧客の反応を確認しながら最適な価格を見つけることが重要です。また、バンドル販売や高付加価値商品へのシフトにより、価格競争から脱却して利益率を向上させることも有効です。Amazon Seller Centralのデータを活用して、価格エラスティシティを分析し、最適な価格設定を見つけましょう。

動的価格設定の活用

需要や在庫状況に応じて価格を動的に調整することで、利益率を最適化できます。動的価格設定ツールを活用することで、手動での価格調整の負担を減らしながら、最適な価格を維持できます。

コスト削減の実践方法

手数料改定に対応するためには、価格を上げるだけでなく、コストを削減することも大切です。以下に、具体的なコスト削減方法を解説します。

在庫管理の最適化

適切な在庫管理により、長期在庫保管手数料を回避できます。過去の売上データや市場トレンドを分析して需要予測の精度を高め、在庫回転率を向上させることで長期在庫を減らし、手数料を削減できます。特に、保管期間が12ヶ月を超える前に適切な対策（価格調整、プロモーション、返送など）を講じることが重要です。在庫管理システムや需要予測ツールを活用することで、より効率的な在庫管理が可能になります。

配送コストと返品率の削減

配送コストを削減するには、配送量が多い場合に配送業者と交渉して料金の割引を獲得したり、配送方法やパッキングを最適化したりすることが有効です。また、返品率を削減するためには、商品説明や画像を充実させ、サイズガイドを提供し、カスタマーレビューを活用することで、購入前に顧客が適切な判断をしやすくすることが重要です。

業務効率化による間接コストの削減

在庫管理、価格設定、レポート作成などの業務を自動化ツールで効率化することで、人件費を削減しながら、手動での業務負担を減らし、より正確な意思決定が可能になります。また、業務プロセスの見直しや外部リソースの活用により、さらなる間接コストの削減も期待できます。

フルフィルメント戦略の再検討

手数料改定に対応するためには、FBA以外のフルフィルメント戦略も検討する必要があります。以下に、フルフィルメント戦略の再検討方法を解説します。

FBMとサードパーティサービスの活用

FBMを活用することでFBA手数料を回避できますが、配送スピードがFBAと比べて遅くなる可能性があり、返品処理やカスタマーサービスを自社で対応する必要があります。また、FBM商品はAmazonプライムの対象外となるため、売上への影響を考慮する必要があります。

サードパーティフルフィルメントサービスも選択肢の一つですが、FBAと同等の配送スピードを提供できるか、FBAと比べてコストが削減できるか、Amazon Seller Centralと統合できるかなどを確認してから導入を検討することが欠かせません。

ハイブリッド戦略の採用

FBAとFBM、またはFBAとサードパーティサービスを組み合わせることで、リスクを分散し、コストを最適化できます。商品特性に応じてフルフィルメント戦略を選択することが求められます。

長期的な視点でのAmazon販売戦略

手数料改定は、短期的な対応だけでなく、長期的な視点での戦略見直しの機会でもあります。以下に、長期的な視点でのAmazon販売戦略を解説します。

業務効率化による利益率改善

長期的な視点で業務効率化に取り組むことで、持続的な利益率改善が可能になります。Amazon Seller Centralのデータを定期的に分析し、商品ごとの利益率、在庫回転率、返品率などのKPIを継続的にモニタリングしましょう。改善点を特定したら、迅速に対策を実行することで、手数料改定の影響を最小限に抑えながら、収益性の高いビジネス運営を実現できます。

販売チャネルの多様化

Amazonへの依存度を下げるためには、販売チャネルの多様化が重要です。自社ECサイトの構築、他のECプラットフォーム（eBay、Walmart Marketplace、Etsyなど）への展開、オフライン小売店への展開により、販売チャネルを多様化できます。

各チャネルの特性を理解し、段階的に拡大していくことが必要です。特に自社ECサイトを構築する場合、集客や物流、カスタマーサービスなどの課題があるため、計画的かつ段階的な拡大が求められます。

専門家サポートの活用

Amazon販売は複雑で、専門知識が必要です。専門家のサポートを活用することで、効率的に戦略を実行できます。

Amazon販売コンサルタントは手数料改定の影響を分析し適切な対策を提案してくれます。物流専門家のサポートにより適切な倉庫を選定し物流コストを最適化でき、税務・会計専門家のサポートにより州ごとの小売売上税の適切な処理や為替リスクの管理が可能になります。こうした専門家の活用により、手数料改定への対応、在庫管理の最適化、価格戦略の立案、フルフィルメント戦略の最適化、税務リスクの軽減などを効率的に進められます。

よくある質問とその回答

手数料改定に関するよくある質問とその回答をまとめます。

Q1: 手数料改定の影響を最小限に抑えるにはどうすればいいですか？

A: 以下のような対策が有効です。

• 在庫管理の最適化：適切な在庫レベルを維持し、長期在庫を減らす
• 価格戦略の見直し：競争力を維持しながら価格を調整する
• コスト削減：配送コストや返品率を削減する
• フルフィルメント戦略の再検討：FBA以外のフルフィルメント戦略も検討する

Q2: 2026年1月15日から低在庫レベル手数料がFNSKUレベルで適用されるとは、具体的にどういう意味ですか？

A: 従来は親ASIN（商品全体）で在庫レベルが判定されていましたが、2026年1月15日からは各バリエーション（色やサイズごと）で判定されるようになります。

例えば、Tシャツを販売している場合、「赤・Sサイズ」「青・Mサイズ」など、それぞれのバリエーションで28日以上の在庫を維持する必要があります。人気色・サイズだけでなく、全バリエーションの在庫管理が重要になります。

Q3: 長期在庫保管手数料を避けるために、いつ対策を講じるべきですか？

A: 保管期間が12ヶ月を超える前に対策を講じることが重要です。12～15ヶ月で$0.30/unit、15ヶ月超で$0.35/unitの手数料が発生します。

在庫が10～11ヶ月経過した時点で、価格調整、プロモーション実施、または返送を検討しましょう。Amazon Seller Centralの在庫レポートで保管期間を定期的に確認してください。

Q4: 手数料改定後もAmazonで販売を続けるべきですか？

A: 手数料改定後も、適切な対策を講じることで、Amazonで販売を続けることは可能です。ただし、商品ラインナップやビジネスモデルを見直し、収益性を維持することが重要です。

また、販売チャネルの多様化を検討することで、リスクを分散できます。

Q5: 専門家のサポートは必要ですか？

A: 専門家のサポートは、効率的に手数料改定に対応するために有効です。

特に、手数料改定の影響分析、在庫管理の最適化、価格戦略の立案など、専門知識が必要な分野では、専門家のサポートを活用することをお勧めします。

まとめ

2026年1月15日から適用されるAmazon USの手数料改定は、FBA手数料と長期在庫保管手数料の両方に影響を与える重要な変更です。この改定は、日本企業を含む全ての出品者に影響を与える可能性があり、適切な対策を講じることが事業の継続的な成長には不可欠です。

手数料改定に対応するためには、以下のような包括的なアプローチが重要です。

• 改定内容の正確な把握：価格帯別のFBA手数料調整、低在庫レベル手数料のFNSKUレベル適用、長期在庫保管手数料の厳格化、納品サービス手数料の更新など、変更内容を正確に把握し、自社への影響を分析する
• 在庫管理の最適化：過去在庫日数を28日以上に保ちながら、長期在庫を避ける最適なバランスを維持する。特にバリエーション商品は色やサイズごとに管理が必要
• 価格戦略の見直し：$10未満の商品への割引拡大など、価格帯による手数料の違いを考慮しながら、競争力を維持した価格設定を行う
• コスト削減の実践：配送コストや返品率の削減、業務効率化による間接コストの削減など、様々な方法でコストを削減する
• 長期的な視点での戦略見直し：業務効率化、販売チャネルの多様化、専門家サポートの活用など、長期的な視点で戦略を見直す

手数料改定は、短期的な対応だけでなく、長期的な視点での戦略見直しの機会でもあります。適切な対策を講じることで、手数料改定の影響を最小限に抑え、事業の継続的な成長を実現させましょう。