アメリカでビジネスを運営されている、これから運用しようと考えている日本の小売業の場合、セレクトショップなどに商品を卸す、自社で直営店を運営する、オンラインで通信販売を行うなど、様々な方法でアメリカ進出を検討されているかと思います。
なかでも最も手軽にアメリカで事業を始められることから、EC運営で売上確保を狙っている日本企業も多いでしょう。
この記事ではアメリカEC事業で成功を収めるために、知っておきたい情報をお伝えします。
今後、アメリカで販路拡大を考えている日本企業の方に参考にして頂けたらと思います。
近年、国内のEC市場は飽和状態で中小企業が新規参入した場合、大企業や老舗ECサイトには敵わない場合が多く見受けられます。 仮にECに充てる予算が十分にあり、専門性の高いメンバーを集め、そのチームが一丸となれば、大企業や老舗ECサイトに[…]
アメリカのEC業界の現状
アメリカでは新型コロナウィルス発生後にロックダウンで外出に規制がかかり、自由に買い物へ行けなくなってしまったことから、オンラインで買い物を行う人が急増し、当時EC業界の売上が爆発的にアップしました。
現在アメリカでは通常生活ほとんど戻っていますが、外出の規制がなくなった後も、オンラインで買い物をする便利さに気づいた多くのアメリカに住む人々が、現在も好んでオンラインで買い物を行うことから、EC業界の売上は右肩上がりとなっています。
現在、アメリカではオンランショッピング業界が以前にも増して非常に盛り上がっています。 新型コロナウィルス感染防止の為に実施されたロックダウンの影響から、外出制限が行われ、買い物に行く事もままらない状況が続きました。 その際にオン[…]
下記の表はアメリカの商務省が発表した、EC化率（全体の小売市場に占めるEC売上の割合）です。
アメリカでEC運営する利点
アメリカのEC業界は2022年第2四半期は去年と比べて、7.3%成長したとアメリカ商務省より発表がありました。
また小売業全体の売上は6.2%アップと新型コロナウィルス発生後はじめて、実店舗でも前年度の売上高を記録しました。
新型コロナウィルスで落ち込んだアメリカ消費者の購買欲でしたが、このデータでは以前のように商品購入の意欲が復活してきていることが伺えます。
2020年第2四半期以降は、アメリカ国内で新型コロナウィルス感染者が爆発的に増え、ロックダウンなどの施策により実店舗で買い物が出来ない状況が続きました。
実店舗で買い物が出来ない影響から、オンラインで買い物を行う人が急増し、EC業界の売上が爆発的に増えました。
2021年第2四半期以降は前年度の四半期に比べ、成長率は緩やかとなりましたが、それでも各期ごと常に成長をしている状態です。
世界のEC業界
グラフは2020年の国別のBtoC-EC市場規模トップ10を表したものである。中国が2兆2,970億USドル、続いて米国の7,945億 USドル、英国の1,804億USドルであった。
出典：令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）
アメリカのEC売上は中国に続いて世界2位を誇り、大きな市場であることがお分かり頂けるかと思います。
日本国内で競合と闘い業績が伸び悩んでいる、新たな市場を獲得したいのであれば、海外進出は確実に行って頂きたいアクションです。
中でもアメリカは消費者の購買意欲が回復しており、現在の深刻な円安ドル高時にドルを獲得することができる市場ですので、この機会を逃す訳にはいきません。
日本企業がアメリカで商品を販売する方法
それではどのようにしてアメリカで商品を販売すれば良いでしょうか？
アメリカのECで商品を販売したい場合、AmazonやWalmart, eBayなどのプラットフォームに商品を出品する方法と、ShopifyやWixなどを用いて自社ECサイトを作成する2パターンが主流となります。
アメリカを拠点とする日本企業がEC事業を始めるにあたっては、いくつかの方法があります。中でも、Amazon USでの販売はぜひ検討したい重要な選択肢です。 今回の記事では、Amazon USについての基礎知識から販売開始に向けての手順[…]
コロナ禍以降、アメリカでは以前よりも増して「オンラインショップ（ECサイト）」を利用するユーザーが増えました。 以前はECサイトを利用していなかったアメリカに住む多くの人々が、その便利さに気が付きEC業界が急成長している状態です。 […]
確実に売上を作りたい場合、Amazonへの出品と自社サイトでの販売の2つは必ず行って頂きたい施策です。
とはいえ、英語で契約や設定、出品などの細かい作業の全てを行う必要があり、アメリカでのビジネス経験がない場合、とてもハードルが高い作業となるでしょう。
そのようなシチュエーションでお悩みの場合、オンラインアシスタントを活用すれば良いでしょう。
オンラインアシスタントは、リモートで必要に応じた必要な作業のみを担ってくれるサービスです。
業務委託を行うので人材を雇用せずに済み、大幅なコスト削減が可能となります。
アメリカでビジネスをする際、特に懸念される点として「人的リソース・業務の効率化や、日々作業のルーティン化」などが挙げられます。 人材をリクルートすることは会社にとってリスクが高く、慢性的な人材不足に悩むアメリカの企業が多いことから「バ[…]
日本ではオンラインアシスタントと呼ばれる場合が多いですが、アメリカではバーチャルアシスタントと呼ばれることが多いです。
オンラインアシスタント/Emily
オンラインアシスタントは近年アメリカで主流なサービスですが、もちろん英語でのコミュニケーションが必須となります。
英語が堪能ではない場合、英語と日本語という言葉の壁が発生します。
言語が原因でアシスタントとミスコミュニケーションが発生し、トラブルに繋がるケースもよくあると耳にします。
そんなトラブルを防ぐために、英語に不安がある企業におすすめなサービスが、日米バイリンガルが所属するオンラインアシスタント/Emilyです。
EC関連を得意とするバイリンガルのアシスタントが、日本企業に代わりアメリカECのサポートを行います。
契約から初期設定までのセットアップから、商品登録・商品ページ作成、カスタマーサポートなど多岐に渡るEC関連の作業をサポートします。
アメリカ在住のアシスタントがサポートを行うので、現地時間で作業をすることが可能です。
また時差がないので、アメリカのカスタマーをお待たせすることなく迅速な対応を行えるという利点があります。
HP作成のみ行って欲しい、繁忙期のみカスタマーサポートを増員したい、アメリカでのEC運営全てを丸投げしたい、など様々な状況にフレキシブルに対応できるサービスなので、気軽に業務委託することが可能です。
まとめ
勢いがあり、成長を続けているアメリカのEC業界に進出するには、今が絶好のタイミングです。
アメリカでEC事業の展開を考えているけど、ハードルが高くなかなか足を踏み出せないと思っている企業や、足を踏み出したものの、何から手をつけていいか分からず踏み留まっている日本の中小企業の方々、ぜひ1日でも早くアクションを起こして頂きたいです。
成長を続けるアメリカEC業界の波に乗り、ドルでの売上確保を達成しましょう。