米国進出4パターン解説 〜メリット・デメリット比較〜

日本国内でのビジネスが安定・定着し軌道に乗り始め、運営する事業で予算や目標などある一定の目標を達成した事業者が、次に取り組むべきステップとして海外進出が挙げられます。

近年のグローバル化や日本国内の少子高齢化に伴う市場の縮小により、事業者の海外進出は以前と比べ格段に重要視されるようになっています。

この記事では、運営する事業の海外進出(主にアメリカ進出)を行う際に、おすすめな4つの方法を紹介します。

それぞれのポイントを比較して頂き、本記事を参考に海外進出の形態やそれぞれの特徴について理解し、自社にマッチした海外進出方法を見つけて頂けたらと思います。

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海外進出の中でも米国進出がおすすめの理由

まずは数ある国の中で、なぜアメリカへの事業進出がおすすめだと言えるのかご説明致します。

ご存じの通り、アメリカは世界で1番の経済力を誇る経済大国です。そのため、アメリカでの事業を攻略できるか否かは企業のその後の成長を大きく左右する要素であり、ビジネス活動をグローバル展開したいと考えている日本企業にとって、アメリカ市場はビジネスの登竜門のような存在であると言えるでしょう。

実際に日系企業のアメリカへの直接投資は年々活発になっており、その額は2019年には67兆円を突破し、約9000もの日本の事業所がアメリカでビジネス活動しているとされています。

では、そのような経済大国であるアメリカで事業を展開する場合、どのような方法があるのか?それぞれのメリット・デメリットとともにご紹介致します。

米国進出4つの方法

アメリカで事業展開するためには現地に拠点を構える必要があり、その拠点の構え方によって米国進出方法は以下の4つに分けられます。

  1. 現地法人
  2. 支店
  3. 駐在員事務所
  4. Global Employment Outsourcing(GEO)

①現地法人

・メリット

現地法人を設置しての米国への進出は、アメリカ現地で事業を展開する新たな企業を1から設立するため、基本的に日本本社とは財務・法務上は別組織として扱われます。したがって、日本本社は米国進出にあたって直接の法的責任を負うことはなく財務情報も切り離すことができるため、リスクを軽減・回避することができます。

・デメリット

一方で当然のことではありますが、新たな企業を1から設立するための手続きはやや煩雑なものとなってしまいます。

例えば、他の米国進出方法では必要ない手続きとして、最低1名の取締役が必要となります。このように新たな組織を1から作るためには特有の手続きが必要となる場合があり、この点はデメリットと言わざるを得ないでしょう。

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②支店

・メリット

支店を設置しての米国進出の場合、日本本社が海外進出する際の正式なアメリカ支店として事業を展開することとなります。

したがって、財務・法務上は同一組織として扱われるため、支店の損益を本社の損益へ参入することが可能です。米国進出の初期段階においてアメリカ支店の赤字を元から覚悟している場合は、支店の損益を本社の損益に参入できることは組織全体としての節税につながるため、メリットと言えるでしょう。

・デメリット

この米国進出の形態を選択すると、前述の通り財務・法務上は同一組織として扱われるため、アメリカ支店で何らかのトラブルが生じた場合、本社にも影響が波及する場合があります。

アメリカ支店は日本本社の社名を背負って事業を展開するので、トラブルが発生した際には日本本社もそれ相応の対応が迫られる可能性が非常に高いでしょう。

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③駐在員事務所

・メリット

駐在員を窓口とした事務所を設置した米国進出は、アメリカ支店による海外進出と多くの点が類似しております。

損益を本社に参入できるので、アメリカ支店の場合と同様に、節税につながる点はメリットと言えます。

これに加え駐在員事務所の場合には、法人としての決算・税務申告を求められません。企業経営の中でも、特に大変な手続きの1つである決算・税務申告業務の手間がアメリカで生じない点が非常に魅力的です。

・デメリット

駐在員事務所は営利目的の行為が禁止されており、商品管理や市場調査など限られた活動しかすることができません。

また、営利目的の活動を判断するための明確な境界線もないことから、法的リスクを避けるために駐在員事務所を利用しない企業も少なくありません。

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アメリカ駐在員の赴任サポートを成功させるためのポイント

④Global Employment Outsourcing(GEO)

・メリット

GEOは、短期的な人的・金銭的コストを最小化することができる点や、すぐにアメリカで事業を開始できるという点から、GEOを利用する大きなメリットだと言えるでしょう。

業務委託の形態となるため、追加で人材を準備する必要がなく、初期投資額や撤退コストは必要最小限に留めることが可能となります。

また事業開始までに必要な期間が最短で1週間程度と、他にご紹介した米国進出の方法に比べると圧倒的に短い期間でアメリカでビジネスを開始することが叶います。

・デメリット

業務委託として社外の力を借りるので、社内に海外進出のノウハウをあまり蓄積ができない点が長期的に考えた場合のデメリットと言えるでしょう。

GEOを利用した海外進出を繰り返すより、初期費用を費やし自社の力で海外進出を行った場合の方が、結果的にはコストパフォーマンスが良くなる可能性もあります。

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まとめ

米国進出を行う際におすすめする4つの方法と、それぞれのメリット・デメリットをご紹介しました。

アメリカでビジネスを行なう際の目標や目的、長期的なビジネス活動を視野に入れるのかなどを整理し、自社に見合う最適な方法で米国進出を目指しましょう。

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