近年、国内のEC市場は飽和状態で中小企業が新規参入した場合、大企業や老舗ECサイトには敵わない場合が多く見受けられます。
仮にECに充てる予算が十分にあり、専門性の高いメンバーを集め、そのチームが一丸となれば、大企業や老舗ECサイトに打ち勝つことも可能かと思います。
ですが、それほどの大きな予算を充てることが可能な中小企業は、どれくらい存在するのでしょうか？
恐らくそのような中小企業は、ほんの一握りだと思います。
それでは飽和状態の国内EC市場で、大企業や老舗ECサイトに打ち勝つには、どうしたら良いのでしょうか。
それはズバリ『海外進出』です！
しかし、ひとことで『海外進出』と言っても「言葉の壁や現地に頼れる人がいない。使用するプラットフォームが分からない。商材の海外配送方法や関税が難しい。そもそもどの国に向けて販売すれば良いのか？」などと思いつくだけでも不安要素が多く、これまで越境ECを躊躇してきた方々も多くいらっしゃることでしょう。
この記事では『海外進出』の勝算の可能性をデータに基づいてご紹介しております。
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ECを利用している国内企業がどれぐらい増加しているか
引用：2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
- 国内外での販売においてECを利用したことがあると回答した企業が、回答企業全体の42.1％を占めた。中小企業では、同割合が43.2％と、前回（34.3％）から増加した。
- 今後EC利用を拡大する（注）と回答した割合は49.6％に上った。中小企業では同割合が51.9％と5割を超えた。新型コロナの影響が長期化する中、ECへの注目が引き続き高いことがうかがえる。
JETRO
このグラフからも分かるように、年々EC業界に新規参入する企業が増加しています。
記事でも触れられていますが、新型コロナウィルス長期化の影響により、以前は実店舗などのオフラインで十分に成果を上げていた多くの企業vも、売上の低下によりオンラインであるEC業界に新規参入されています。
- EC利用率を業種別にみると、飲食料品、繊維・織物／アパレル、木材・木製品／家具・建材／紙パルプ、小売りでECを利用したことがあると回答した割合が50％を上回った。
- コロナ禍でも需要が底堅い衣食住関連商品の販売において、ECが注目されていると考えられる。
JETRO
特に「飲食料品、繊維／アパレルなどでEC利用率が高い傾向」と発表されています。
越境ECを活用もしくは検討している企業
引用：2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
- 今後EC利用を検討している企業で、海外向け販売と回答した企業が73.9％と、ECを移用したことがあり今後拡大を図る企業（68.6％）を上回った。規模の大きい海外市場を見据えた導入検討をしていることがうかがえる。
- 海外販売の手段については、海外拠点を有する企業では拠点での販売と回答した割合が高い。他方、海外拠点がない企業では、拠点がある企業に比べ、越境ECの利用／検討と回答した割合が10ポイント程度高い。
JETRO
2020年から2021年の1年間で海外進出を意欲的に捉える企業様が増加しています。
新型コロナウィルスの影響で、いまだにインバウンド消費の回復が見込めない状況ですので、今後さらに海外進出を目指す企業様が増えることでしょう。
越境ECで得られる実際のメリットとは
約40%の国内企業が越境ECでのメリットを実感している結果に
引用：2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
- 海外向け販売でECを利用または検討し、何らかの利益・メリットがある（注）と回答した企業は42.2％、中小企業では43.2％だった。中小企業においては、EC事業単体では赤字なものの、認知府度向上や顧客データ入手などのメリットがあると回答した割合が16.3％と大企業に比べ高い。
JETRO
グラフからも分かるよう、越境ECを運用している多くの企業様が黒字であったり、今後は黒字を見込んでいるなど、実際にメリットに感じていると回答されています。
- 業種別では繊維・織物／アパレル、小売、商社・卸売、情報通信機械／電子部品・デバイスで、利益・メリットがあると回答した比率が50％以上となった。
JETRO
「繊維／アパレルや小売では利益・メリット実感が5割超」との報告から、国内と同様に越境ECでも、繊維／アパレルや小売の販売が強い傾向であると分かります。
どの国で越境ECをすれば成功するのか
上記のデータから見て、越境ECはメリットと可能性が非常に高く、現在の飽和状態で国内ECでの勝算が見込めない企業様にとって、まさに夢にまで見た『ブルーオーシャン』ではないでしょうか？
それでは実際に越境ECを運営するにあたって、どの国で行うのが一番効率的なのでしょうか？
それは、なんと「アメリカ」です！！
引用：2021年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
- 今後、海外で事業拡大を図る国・地域では、米国（49.0％）の回答比率が最も高く、初めて首位に。
- これまで首位を維持していた中国（45.9％）は、既存拠点の拡大の動きは強まったものの、新規の進出意欲が前年から縮小し、ベトナムに次ぐ3位に後退。
JETRO
中国ではなくアメリカ？と、疑問に思われる方が多いことでしょう。
実際に数年前まで皆が口を揃えて中国を勧めていましたし、EC市場も圧倒的に強く絶対的なポジションでした。
ですが、この数年でその状況は変化し、遂に2021年にアメリカが1位となりました。
こちらのデータから推測できるよう、今後発展の可能性が高いアメリカをターゲットに越境ECをはじめてみてはいかがでしょうか？
日本のEC運営とアメリカのEC運営の違い
文化的な違いから起こりうる事柄
当然ながら日本とアメリカでは、国も違えば人種も違うため、日本での当たり前が通用しない場合が多々あります。
例えば、日本では不良品や誤った商品ではない限り、ほとんどの場合で商品を返品するということがないと思います。
ですがアメリカは返品大国で、返品をするのに特に理由がない場合も多々あります。
日本人的な感覚だと「返品＝未使用」と思われることでしょう。
なんとアメリカでは、開封後や使用した物を返品することは珍しくありません。
ハロウィンの仮装で着用した衣装をハロウィンの翌日に返品したり、食べかけのスナック菓子を返品したりもします。
アメリカの消費者の理解や競合理解が必要
日本でEC事業を行う場合、ご自身が日本人もしくは日本を深く理解している方が多く、日本の消費者目線での考察が可能だと思います。
また他社競合をリサーチしたり、ベンチマークを決定することはある程度容易だと考えられます。
なぜならば、ご自身も日本の消費者であるため、日本の消費者の思考を深く理解しているからです。
ですが、アメリカで越境ECを行う場合はどうでしょうか？
アメリカの文化に精通していない場合、アメリカの消費者の思考に戸惑うことが多くあると思います。
さらに英語で他社競合をリサーチしたり、ベンチマークを決定することは非常に大変な作業だと思います。
仮に英語が堪能な方でも、アメリカの市場に詳しくない場合、難しい作業になることでしょう。
アメリカの配送会社を深く理解する
例えば日本でオンラインショッピングを行うと、発送地と到着地が本州の場合、翌日配送されるのが当たり前ですし、日時指定があった場合も的確に配送してくれます。
割れ物でない配送物も丁寧に取り扱ってくれ、梱包している段ボールさえもダメージがない状態で配送してくれます。
それに比べアメリカの配送会社は、大雑把な場合が非常に多くあります。
アメリカは国土が広いので、翌日に商品が手元に届くことも難しいです。
州や地域によって状況は異なりますが、1週間経っても商品が届かないことも珍しくはありません。
やっと商品が届いたと思えば玄関に荷物を投げ入れられ、梱包されていた段ボールはボコボコ、ひどい場合は商品が箱から飛び出しているなんてこともあります。
このような事例があるように、アメリカで越境ECを行う際は、アメリカの文化を深く理解する必要があります。
ではどのようにして、アメリカの文化を深く理解し、アメリカの越境ECを成功へと導けば良いのでしょうか？
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アメリカでの越境ECを成功させる秘訣
アメリカでの越境ECを成功させるためには、2パターンの選択肢があります。
①EC展開やマーケティング、文化や言語がわかるチームを作る
ひとつ目はアメリカのEC市場に詳しいメンバーでチームを作ることです。
マーケティングやカスタマーサービスなどで、アメリカのEC市場や消費者を理解している人材がチーム内にいれば、売上を伸ばすことが可能です。
自社でチームを作るとなれば大変ではありますが、ご自身の管理下で作業を進めることができるので、安心感を得ることができると思います。
②外部パートナー
自社でチームを作るのが困難、人材を育成することが難しい場合は、専門スキルがある外部パートナーに委託する方法もあります。
もちろん業務内容の全てを委託する場合もありますし、業務の一部だけを外部パートナーに委託する方法もあります。
- 社内に英語が堪能な方が居て語学サポートが不要な場合は、アメリカの市場や消費者に詳しい外部パートナーにコンサルタントをお願いする。
- 越境ECを理解されている場合は、アメリカでカスタマーサポートをしてくれる外部パートナーと連携する。
このように部分的に外部を活用することで、アメリカのEC市場に詳しいプロフェッショナルを低コストでパートナーとして、チームに迎え入れることが可能となります。
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アメリカでおすすめの外部パートナー
オンラインアシスタント/Emilyは、アメリカEC業界で豊富が経験なメンバーや、アメリカの文化やマーケティングを理解した日米バイリンガルのアシスタントが在籍しています。
日本で社会人を経験した後にアメリカに渡ったメンバーも多数在籍しているので、アメリカ企業に業務委託することや英語に対しての不安がある場合でも、オンラインアシスタント/Emilyでは日本語でコミュニケーションを取り日本的な感覚でミーティングや作業などを請け負うので、日本企業にとって安心感を得やすいパートナーとなる事でしょう。
まとめ
この記事では、今後急速に成長するであろうアメリカの越境ECについてご説明させて頂きました。
日本とアメリカの文化や消費者の違いを把握し、アメリカについて詳しく理解することが、アメリカ越境ECを成功へと導く大きなポイントだと言えるでしょう。
アメリカの消費者に寄り添ったサービスを提供し、アメリカのEC市場で確実な売上を築きましょう。
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