オンラインアシスタント/Emily.を運営する弊社COEL, Inc.が、初となるオンラインセミナーをDigimaを運営する株式会社Resorz様のご協力のもと開催いたしました。
弊社がサポートさせて頂いているグリーンハウス株式会社様にご登壇頂き「事例を交えたアメリカAmazon運用の基本と実践ポイント」をテーマに多くの企業様がご参加して下さいました。この記事では、今回開催したセミナーの内容を簡潔にご説明させていただきます。
なお、セミナーにご参加頂いた方向けの特典である「アメリカ進出チェックリスト」も、こちらからダウンロードが可能です。これからアメリカ市場への展開を検討されている方向けに、参考となる検討事項をまとめていますのでぜひお役立て下さい。
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セミナーに関して
今回のセミナーでは「アメリカ進出を検討している企業」「越境EC販売を検討している・成果に繋がっていない企業」「アメリカAmazonでの販売を検討している・課題を抱えている企業」「海外ビジネス全般の情報収集している企業」を対象に実施しました。
セミナーの概要は下記の通り：
- アメリカECで売れるためのマーケティング戦略
- アメリカAmazonの概要と販売における基本ステップ
- グリーンハウス社の事例紹介
- 消費者ニーズに合わせた商品選定のポイント
アメリカで越境ECを行うにあたって知っておきたいことや、押さえておきたいポイント、課題の解決方法など、なかなか聞くことができない現地からの生の声をお届けいたしました。
アメリカ越境EC事業で売れるためのマーケティング戦略
アメリカで越境ECビジネスを行う場合、「アメリカ市場の理解」と「ターゲットユーザーの理解」が非常に大切であると言えます。また日本とアメリカで異なる商習慣に関しても注目し、アメリカで通用するアプローチ方法を考えましょう。
アメリカ市場の理解
アメリカのeコマース市場における収益は、2024年に1兆2,230億米ドルに達すると予測され、2029年には市場規模が1兆,8810億米ドルに達すると見込まれています。
日本は経済産業省の調査によ ると、1,660億ドル(24.8兆円) と予想されており、10倍以上の開きがあることが分かりま す。eコマース市場におけるユー ザー数は、2029年には3億3,350万人に達すると見込ま れています。
ターゲットユーザーの理解
ターゲット市場は「ペット所有者」のような 広範な消費者グループを指すのに対し、ター ゲットオーディエンスはその中の特定のサブグループ、例えば「アウトドア活動を楽しむ 30~45歳の犬の飼い主」を指します。
購買意図、興味、サブカルチャー、ライフスタイル、行動パターンなどからターゲットとなる層の理解を深めましょう。
アメリカと日本の広告の違い
日米では広告のビジュアルや情報量などの価値観が異なります。
日本では、調和や控えめさ、集団志向の価値観を重視し、シンボルやメタファー、感情的なストーリーテリングを用いて間接的にメッセージを伝えます。また、直接的な比較や競合他社の批判は避けられます。
さらに日本のユーモアは文化に深く根差しており、広告での使用には注意が必要となります。視覚面ではシンプルで洗練されたデザインが好まれ、色彩やレイアウトにおいても控えめな表現が多い印象です。
アメリカの場合、個人主義や自己主張、個人の願望を強調し、製品の利点や特徴、競争上の優位性を明確かつ直接的に伝えます。競合他社との比較や批判も一般的です。また多様なユーモアが使用され、タブーとされるテーマも広告に取り入れられることがあります。視覚面では、大胆で目を引くデザインが好まれ、鮮やかな色彩やダイナミックなレイアウトが多用されています。
アメリカの消費者は、ブランドの背景や価値観に共感することで、そのブランドに対するロイヤルティを高める傾向があります。今やブランドストーリーは単なるマーケティング手法を超え、消費者との深いつながりを築くための重要な要素となっています。[…]
アメリカのAmazonについて
Amazon USの概要
アメリカでeコマースビジネスを行う場合、必ず利用して欲しいプラットフォームがAmazon USです。
Amazonであれば、自社ECサイトを構築・運用するよりも簡単に商品を出品することができ、FBAを利用することで倉庫や配送、カスタマーサポートの設置も不必要となります。
またアメリカのAmazonでは日本のAmazonと比べ、5.7倍以上も月間ユニークビジター数が多く、Amazonプライム会員は推定1億7490万人(2023年時点)と言われております。
アメリカのEC総売上のうち、37.6%($3,528億)がAmazon USによるもので、そのほかの競合となるECプラットフォームから売上を大きく引き離し、確固たる地位を築いています。
Amazon USでの販売基本ステップ
①アメリカの販売規制及び Amazon USの出品制限
アメリカでの販売規制やAmazon USの出品制限に 抵触する商品は出品不可となります。また、カテゴリによって は出品の前に許可が必要なものもあります。
一般的な出品制限のカテゴリーリストはこちらです。
② ニーズの有無
自社商品がAmazon USで売れるのか、事前にAmazon.comの人気商品を確認する必要があります。
日本からは、食品や日本文化を感じられる商品、おもちゃなどが好評な傾向にありますが、よく調べてから戦略を決めるべきだと言えるでしょう。
③Amazon USでの販売コスト
Amazonへの出店にかかる主な費用として下記が必要となります。
- 月間登録料……大口出品で月額$39.99(小口出 品の場合は1商品あたり$0.99)
- 販売手数料……商品カテゴリによって8〜20%
- (FBAを利用する場合)FBA手数料
- Amazon倉庫への輸送費など
アメリカの消費者に向けて商品を販売したい場合、Amazon USは比較的簡単に利用できることから数多くの企業が利用しているオンラインショッピングのプラットフォームです。数多くの企業が利用しているのでその分競合が多く、しっかりとAmazo[…]
成功事例：グリーンハウス社
グリーンハウス社は、アメリカでさまざまな商品を展開されていますが、下記3点のような商品を中心に販売されています。
グリーンハウス社は、アメリカでの輸入者対応・倉庫機能 からAmazon 販売支援まで、 日本法人からの遠隔で全てワンストップで完結することに成功しました。
導入前の課題
- 自社ならびに倉庫パートナーにてAmazon運用を実施するも、手探りな場面が多く、非効率な運用となっていた。
- 事業成長も乏しく、Amazonのノウハウをもった現地パートナーとの取り組みが必須となる。
導入後の効果
- アメリカAmazonにおける広告戦略を明確にし、商品説明等もブラッシュアップ。昨年比3倍以上 の売り上げアップに貢献。
- 移管当初の3 SKUから20 SKU以上の製品レパートリーを管理し、 広告運用における売上拡大を図っ ている。
グリーンハウス社が成功している4つの大きな理由
- 豊富な商品情報：商品タイトル・写真・機能の説明・詳細説明・キーワードが、自分が消費者だったらこの商品ページを見てどう思うか」という視点でしっかりと整理されている。
- 価格設定：むやみに値段を下げる必要はないが、競合商品の値段をチェックし、競争力のある価格設定になっているか確認する。
- 米国市場向けローカライズ：日本のAmazonで成功している商品でも、文化の異なる米国でそのまま販売すると全く買ってもらえない、というのはAmazonあるある。逆に、同じ商品が日本とは異なる用途で人気になる場合も。
- フィードバックを参考にして改善：購入を検討している人にとって、セラーや商品に対するAmazonレビューは大きな判断基準。ネガティブなフィードバックを受けた場合には素早く改善し、継続していかなくてはならない。
まとめ
「アメリカAmazon運用の基本と実践ポイント」について開催したセミナーの内容を簡潔にご紹介いたしました。この記事を参考に、アメリカでの越境ECの参考になれば幸いです。
アメリカで物販のビジネスを行う場合、Amazon USへの出品は必ず行うべき施策だと考えられています。特にAmazonの本国であるアメリカでは、日本以上にAmazonのユーザー数が多く、さまざまなジャンルや価格帯の商品が販売されてい[…]
当日のご参加頂いた方々の声
- アメリカへの進出を検討していた為、非常に参考になった。
アメリカ進出の概要及び具体的な事例に関してもご紹介頂けたのでイメージが湧いた。 - メーカー､販売支援事業者､それぞれの視点での説明があり､
全体像を把握できた。 - アメリカ人に受け入れられるAmazonの販売ページや広告を
今まさに作っていかなければいけない時でしたので、 大変参考になりました。 - 最初から最後まで、
知りたかったことやリアルなお話を聞くことが出来て、 大変勉強になりました。１時間があっという間でした。 貴重なお時間をありがとうございました。
登壇者
COEL, Inc
松尾裕介 Founder＆CEO
米国ロサンゼルスにてCOEL, Inc.を立ち上げ、今までに300社以上の米国進出の相談や事業支援に携わった経験から、米国に特化したオンラインアシスタントサービス/Emily.を2020年10月に開始。「アシスタント/Eコマース運用/カスタマーサポート等」の分野で日系企業の米国事業支援をしています。
株式会社グリーンハウス
海外事業室 室長 脊山藤成(Fujinori Seyama)
恵比寿本社他全国に支店・販売ルートを持つ中堅家電メーカー。PC周辺機器の液晶モニター、アームを中心に、キッチン関連家電、加湿器、バッテリー、フラッシュメモリ他を製造販売している。日本向け中心だが、米国向けはCOEL社の指導の下、2021年から開始・拡大中。
アメリカ事業の立ち上げやリソース課題などでお困りの方はお気軽にご相談ください。
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