リモートワークのメリットは?米国での実態や成功例を紹介

近年、アメリカのビジネス界において、リモートワークがますます重要な役割を果たしています。この新しい働き方の台頭は、ビジネスの成長・成功においても重要な要素となっています。

特に2020年以前、従来は一緒に働く従業員同士や協力会社とのやりとりが直接対面で行われてきたため、まだリモートワークに対するネガティブなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし実際、リモートワークは、従来のオフィスでの働き方の枠を超え、ビジネスに新たな可能性をもたらしています。

今回は、リモートワークのメリットや、アメリカでの実態、リモートワークによって業績を伸ばしている企業の事例をご紹介します。

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アメリカでのリモートワーク事情

CondecoによるModern Workplace 19/20の調査によると、米国企業の半数近くが2019年にすでにリモートワークのオプションを提供しています。NorthOneのレポートによると、2021年、この数は58.6%に増加しました。

また、2028年までに、企業における全部門の73%がリモートワーカーを持つと予想されています。

アメリカで多くの企業はこのような流れを経て、リモートワークによる運用コストの減少と事業利益の増加を体感したことで、リモートワークあるいはハイブリット(オフィス通勤とリモートワークを組み合わせた勤務体系)のような働き方の導入を進めているのです。

またリモートワークは、求職者や従業員にとってもより魅力的です。

  • 99%の人は、たとえそれがパートタイムであっても、残りの人生でリモートワークを選ぶだろうと言われています。
  • 69%のミレニアル世代が特定の仕事の福利厚生を犠牲にしてでもリモートワークなどの柔軟な勤務体系を求める傾向があります。
  • 米国の労働者の80%が、ハイブリットまたはリモートワークができない仕事を受けたくないと考えています。
  • 在宅勤務により、温室効果ガスの排出量が削減され、推定で60万台の車の使用を減らすことができます。

2020年のパンデミックにより、一時的にリモートワークが強いられたことでも拍車がかかり、技術的な進歩による便利なリモートワークのためのツールも多くあるため、働き方の柔軟性や良いワークライフバランスを重視して仕事を探している求職者が増えているのと同時に、企業側もビジネス利益を増加させることができているようです。

リモートワークのメリット

運用コストの削減

リモートワークを導入することで、企業側は、オフィスのリース費用、事務用品、コンピューター、ワークデスク、オフィス家具、電気代、保険、消耗品、維持費、修理などの間接費などのような、従業員が働く場所としてのオフィスの維持に関わるコストを大幅に削減することになります。

さまざまな経費を節約することで、マーケティングや広告などの他の事業の予算を増やすことができるため、特に中小企業はフルタイムのリモートワーカーを雇うことに対してより積極的になっています。

また、従業員側としても、通勤やランチ代、毎日通勤をすることで必要となる子供のデイケアの費用などのような経費が削減できます。

生産性の向上

リモートワークによってより柔軟な勤務スケジュールが提供されることで、従業員はそれぞれのライフスタイルに合わせて、効率よく働くことができます。実際に、調査によると77%のリモートワーカーが在宅勤務の方が生産性が高いと回答しています。

例えば、毎日の通勤時間や固定の勤務時間がリモートワークによってよりフレキシブルになることで、子供の送り迎えや家事などの仕事以外の日々のタスクをこなしながらも、それぞれの都合の良い時間に集中して仕事をすることができます。

オフィスに定時で通って働いているからといって、全ての従業員の生産性が良いとは限りません。

オフィスへの通勤によって、勤務時間+通勤時間の縛りが生まれることで、本来は優秀な人材を取りこぼしている可能性があります。

採用の成功・従業員の定着率の向上

社員を採用することにももちろんコストがかかります。アメリカの企業の平均では、約4,000ドルほど採用コストがかかるのが一般的だと言われており、必要なポジションを埋めるためには時間や労力も要します。

採用担当者の64%は、リモートワークという条件を提示することが、質の高い人材を見つけるのに役立つと述べています

昨今は特に、多くの求職者がより自由で柔軟な働き方が可能な企業を探しているため、リモートワークが可能な職種については採用担当者にとっても結果的に有能な人材を見つけやすくなっているようです。

逆に言えば、リモートワークの条件がない場合、優秀な人材を採用する機会が減ってしまう可能性もあるでしょう。求職者が他のリモートワークを提供する会社への就職を選ぶこと、あるいはオフィス通勤という条件により、通勤できない範囲に住んでいる求職者が対象から外れてしまうことから、良い人材の採用機会を逃してしまうことも予想されます。

統計によると、リモートで働くことができれば、74%の人が会社を離れる可能性が低くなると答えており、実際にスタンフォードが実施した調査によると、離職率が半分に削減されたという結果も出ているそうです。

リモートワークがによって生まれる柔軟な勤務体系は従業員のライフワークバランスを向上させることにも繋がるため、結果として採用コストの削減、採用の成功、また従業員の定着にも繋がります。

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リモートワークで成功しているアメリカの企業事例

従来の働き方からリモートワークにシフトする際、はじめはその準備など適応のためのプロセスが必要となりますが、その移行をスムーズに行い、リモートワークをうまく活用して成功しているアメリカの企業の事例を紹介します。

IBM

たとえば、Global Workplace Analyticsによる職場コストと福利厚生の統計によると、IBMはリモートワークを許可することで、5000万ドルの不動産コストを節約しています。

同社はリモートワークによって、5,800万平方フィート以上のオフィススペース、リース費用を大幅に削減しました。

Dell

世界有数のテクノロジー企業の1つであるDellは、Covalence EthicalQuoteによって与えられた「世界で最も倫理的な多国籍企業」の1つになったことでも知られています。

Dellは、多くの企業がリモートワークに移行を始めた2020年よりも前からリモートワークプログラム「Connected Workplace」を開始し、2015年末にはすでに世界中のDellの従業員の4分の1がこのプログラムに参加しています。

Automattic

WordPressを作り出したリモート企業の1つであるAutomatticには、77都市に1100人以上の従業員がいます。

早起き長時間労働などによっての生産性を評価するのではなく、一定時間でどれだけの成果を上げているかを評価することで、規模の大きいチームでのリモートワークという働き方でも、効率的にそれぞれの従業員が成果を伸ばしていける環境づくりを成功させています。

リモートワークを推進するために、企業が積極的にリモートでも効果的なチームでの働き方をサポートしたり、成果や生産性を重視した評価基準を設けたりすることで、結果的にコスト削減や業績のアップに繋がっています。

リモートであっても、定期的にオンラインミーティングを行ったり、管理職であるマネージャー層がしっかりと各従業員のフォローを行ったり、従来の働き方で当たり前になっていたあらゆる無駄を省力したりすることで、多くの企業がリモートワークの運用に成功しています。

オンラインアシスタントという選択肢

ここまで、アメリカにおけるリモートワークの実態や実際のメリット、成功事例を紹介してきました。

日本企業がアメリカで優秀な人材を採用したいものの、なかなか適切な人材の採用が難しいという場合も多いでしょう。また、スポットでの採用が必要な場合など、リモートワーカーの自社採用に対して不安を抱く方も多いことでしょう。

そんな場合におすすめなのが「オンラインアシスタント」の活用です。

オンラインアシスタント/Emilyなら、アメリカ各地に在住する日本語・英語ができるバイリンガル人材のサポートを受けることができます。アドミンやEC、マーケティング、カスタマーサポートなど、それぞれの専門性を持つアシスタントが所属しているため、多岐に渡るご依頼に対応しています。

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まとめ

リモートワークを上手く活用できれば、従業員のワークライフバランスや定着率の向上、また会社のコスト削減や業績向上などのプラス面が大きいため、アメリカでさらに一般的になっています。

適切なタスクは、リモートでオンラインアシスタントに依頼してみることで、コア業務に集中できる環境を作り、アメリカでのビジネスを成功に導きましょう。

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