アメリカでビジネス展開を行う日本企業の大きな課題の1つが、『アメリカ現地での適切な人材の採用』です。
昨今アメリカでは、40年ぶりのインフレや、2020年のパンデミックをきっかけに在宅勤務がより一般的になった影響から、高い給与や充実した福利厚生、リモートワークが可能などより良い条件の揃った会社に転職する人々が後を絶ちません。
このような状況下で、条件が良い会社に囲い込まれた優秀な人材をリクルートする為には、高額なコストや時間、労力が必要となります。アメリカでビジネスを始めたばかりの日本企業にとって、他のアメリカ企業と争える高額な給与などの条件を提示するのは、ほとんどの場合難しいでしょう。
では日本企業はどのようにして、インフレが進むアメリカで「優秀な人材」を確保すればいいのでしょうか？
この記事では、アメリカ現地での自社採用における課題や、欲しい人材のリクルートに関する解決策をご紹介します。
アメリカでの採用はなぜ難しいのか？
現在アメリカに住む日本人は、約43万人[2021年現在]と言われています。一見多く感じますが、この数字には子供も含まれているので、労働できる年齢の在米者はもう少し少なくなるでしょう。
合法な就労ビザ保持者が少ない
労働ができる年齢の人口のうち、アメリカで就業できるビザを持っている在米日本人は、また更に少なくなります。
アメリカで日本人を採用したい場合、その中から優秀な人材を採用することは非常に難しく、採用できたとしてもアメリカ企業と並ぶ給与や福利厚生を準備する必要があり、想像を遥かに上回るコストがかかります。
それならば、日本人留学生などを気軽にアルバイトやインターンで雇いたいと思われるかもしれませんが、留学生ビザでの就業は違法なので、必ず就業可能なビザを持っている方を探す必要があります。
また日本人の現地駐在員の帯同者もビザの種類によってはアメリカで労働することが不可能であったり、労働可能なビザを持っている帯同者の場合でも、駐在員側の社則で帯同者の労働が禁止されていることも多くあるようです。
駐在員の帯同者の場合、駐在の任期が終了すると日本へ帰国されるので、良い人材に出会えたとしても長期的なお付き合いをすることは難しいと言えるでしょう。
アメリカで日本企業が採用活動をする際には、これらの就労ビザ関連の問題が最も一般的な課題の1つです。
キャリアがあってもフルタイムで働けない
日本でキャリアがあり、アメリカでも労働ビザを持っている場合に、アメリカで働きたいと思う日本人は多くいます。
ですが、仕事を見つけにくい州や地方に住む為に、通勤が出来なかったり、子供の学校送迎などでフルタイム勤務ができなかったりと、アメリカ特有な国土の広さや学校送迎などの日本とは異なる文化で、働きたい気持ちとは裏腹に物理的に難しいという問題もよく起こっています。
現在アメリカではリモートワークが主流となってきているため、上記に当てはまる在米日本人も、フレキシブルな雇用スタイルを採用する現地企業で働けるチャンスが増えています。
このような理由から、日本企業がアメリカで現地採用で優秀な人材を確保することは、ますます難しくなってきている現状です。
アメリカでの社員の定着率が低い理由
アメリカでは社員の定着率が日本と比べると、非常に低いということをご存知の方も多くいらっしゃると思います。
近年日本でも終身雇用のイメージは薄れつつありますが、やはりまだ深く根付いている日本の文化だと言えるでしょう。
それに比べてアメリカでは転職を肯定的に捉える文化があり、転職率が高い理由の一つだと言えます。日本のような終身雇用という常識は一切なく、アメリカでは自身にとってより良いチャンス、より良い待遇が待っているのであれば、ほとんどの人が転職を選ぶ傾向にあります。
また、業務過多や職場環境の悪さから引き起こるメンタルヘルス問題の解決にも積極的で、心身が不健康になってまで無理して働くようなことは、日本と比べれば少ないでしょう。
このように、優秀な人材が条件のより良い会社に転職してしまう可能性が日本より高いことも、念頭におく必要があります。
日本企業がアメリカでの採用活動を行う際に、日本基準での働き方がアメリカ人に通用しなかったり、文化的な違いがあるなどの理由から、積極的に現地に在住する日本人を採用したい！というお話をよく伺います。
しかし、一昔前のように在米日本人に対し「日本の給与・日本の待遇・日本の労働時間」など日本と同様な条件で雇用しようと考えることは、情報過多の現代社会では一層難しくなっていると言えるでしょう。
インフレが加速する今、アメリカ現地企業の給与や待遇がどんどんアップしており、提示できる条件が良くない場合、働き手がなかなか見つからないことも十分考えられます。
解決策：アメリカで優秀な人材を採用し、定着させるには？
職場環境や雇用条件を改善する
- フレキシブルな働き方の選択肢（リモートワーク、フレックスタイムなどの採用）
- 給与や福利厚生などの雇用条件の改善（一般的なアメリカ企業と同様の基準を設ける）
- メンタルヘルスケア、労働時間・環境の改善（過度な労働を要求しない、カウンセリング可能な環境などの整備）
現在アメリカ現地採用で良い人材を確保する為には、これらのような条件はかなり重要だと考えられます。
このように現在のアメリカ現地採用を成功させ、優秀な社員を自社に定着させるには、一般的に高額なコストや労力が必要となります。
しかし、実際にこのような高額なコストをアメリカでのビジネス展開に初めから投資できる日本企業は、ごく僅かです。ではどうすれば、アメリカでビジネス展開をする日本企業は、優秀な人材を確保できるのでしょうか？
まずは、「社員の自社採用だけが唯一の選択肢ではない！」という考え方をしてみることでしょう。アメリカでの優秀な人材の確保には、「オンラインアシスタント」の導入も、一つの選択肢としてオススメです。
人材確保の選択肢：オンラインアシスタントとは
アメリカでの人材確保の選択肢の一つとして、主流になってきているのが「オンラインアシスタント」です。
作業の一部もしくは、全ての作業をオンラインアシスタントに業務委託するというような内容で、言葉通りオンライン上で業務をサポートしてくれるアシスタントのことを指します。
オンラインアシスタント会社には、様々な経験・知識を持つアシスタントが所属しており、依頼業務に適切なアシスタントがサポートしてくれます。
自社採用の代わりにオンラインアシスタントを利用することで、他のアメリカ企業と肩を並べられるような条件が提示できない場合にも、繁忙期や急な退職などによる人手不足に素早く対応することができます。
アメリカでビジネスをする際、特に懸念される点として「人的リソース・業務の効率化や、日々作業のルーティン化」などが挙げられます。 人材をリクルートすることは会社にとってリスクが高く、慢性的な人材不足に悩むアメリカの企業が多いことから「バ[…]
アメリカでビジネスを展開する日本企業の場合、日米バイリンガルを希望されることが多いかと思います。そのような場合におすすめなのが、様々な業種の日本企業で長年勤めてきた日米バイリンガルが揃ったオンラインアシスタント/ Emilyです。
所属アシスタントは拠点をアメリカに置いているので、実際のアメリカでの文化的背景やビジネス慣習にも精通しており、些細な疑問や質問も気軽に問い合わせることが可能です。
- 自社チームにアメリカでのビジネス経験者やバイリンガル人材がいない
- アメリカでの自社採用にかけられる予算や時間、労力が足りない
- 人手不足によりアメリカのチームで働く社員が業務過多となってしまっている
- 繁忙期、閑散期の差が激しいため自社採用が難しい
- 採用した社員が定着しない、退職リスクが心配
オンラインアシスタントの利用は、このような課題をお持ちの日本企業の方にぴったりな解決手段です。
まとめ
日本企業にとって、アメリカ現地での自社採用による優秀な人材の採用・定着は多額のコストや労力がかかるものの、簡単に成功させられるものではありません。
自社採用の代わりの選択肢としてオンラインアシスタントを利用することで、限られた予算内でもリスクや時間のロスなくアメリカでのビジネスに必要な人材のサポートを得ることができます。
人材確保の問題によりアメリカでのビジネスの発展が停滞してしまっている、あるいはこれからアメリカ進出を検討している日本企業の方々には、ぜひオンラインアシスタントを活用いただき、アメリカでのビジネスを成功へと導いて頂きたいと思います。