アメリカの福利厚生401(k)プランを簡単に設定できる「Guideline」とは

アメリカの福利厚生401(k)プランを簡単に設定できる「Guideline」とは

アメリカの日本企業が優れた人材を確保し、競争力を維持するためには、401(k)などの充実した福利厚生が欠かせません。401(k)はリタイアメントプランとしてだけでなく、雇用主にとっても税制上の優遇などを受けられるほか、優秀な人材の獲得や定着を促すことができます。

この記事では、中小企業向けにリタイアメントプランサービスを提供するGuidelineについて解説します。

オンラインアシスタント/Emilyではアメリカ事業に欠かせない業務を幅広くサポートしています。
サービス資料のダウンロードはこちら

Guidelineとは

アメリカの福利厚生401(k)プランを簡単に設定できる「Guideline」とは

Guidelineは主に中小企業が、従業員のために401(k)などの退職プランを簡単に設定できるサービスです。これにより、企業は従業員のためにフレキシブルな福利厚生を提供でき、簡単に管理することができるようになります。

Guidelineの利用には月額の支払金額以外に、運用時に追加の手数料がなく、従業員にとっても手間がかかりません。簡単な手続きで設定でき、また自動化されたプロセスにより、効果的かつ効率的な401(k)プランの構築が可能です。

Guidelineの料金・プラン

Guidelineは、スターター、コア、エンタープライズの3つのプランから選択できます。

プランスターターコアエンタープライズ
月額料金+アクティブ参加者ごとの月額追加料金$39+$4$89+$8$149+別途料金
従業員拠出限度額$6,000$23,000$23,000
特徴限定された機能で、管理が容易な401(k)

– 初めての401(k)プランが必須
– 限定された給与支払いツールとの連携が必要
– 雇用主の拠出なし

基本の401(k)で豊富な機能とプランの選択肢がある

– Safe harborまたはTraditional 401(k)
– 雇用主の拠出や利益分配などの機能が利用可能
– Guidelineと提携している、給与支払いツールの連携から選択可能

最もカスタマイズ性の高い401(k)で、プレミアムサポートを提供

– 独占的な価格オプションが利用可能
– 管理者と従業員向けのプレミアムサポート
– 401(k)プランの移行サポート

※2024年2月現在

アメリカで一般的な福利厚生・401kとは

企業による任意の私的年金制度の提供は特別なことではなく、アメリカの福利厚生には、401(k)プランが含まれることが一般的です。

401(k)は、企業が従業員の退職を支援するために提供する企業型確定拠出年金プランで、一部の給与を個別のアカウントに預けることで、将来のリタイアメントに備えることができます。

401(k)の特徴

拠出

従業員は毎月の給与から一定の額を401(k)プランに拠出します。通常、給与から天引きされ、税金がかからない範囲で積み立てられます。従業員が拠出した額に対して、雇用主が一定の割合で追加の拠出を行う企業もあります。

節税の利点

401(k)への拠出は通常税金の対象外とされ、将来の引き出し時に課税されるため、税制上の優遇措置があります。

運用

従業員はプラン内で異なる投資オプションを選択できます。これにより、個々のリスク許容度や投資目標に合わせた運用が可能です。

引き出し条件とポータビリティ

通常、401(k)からの引き出しは従業員が定年に達したり、特定の条件が満たされた場合に可能です。定年退職前の早期の引き出しには、罰金が課せられることがあります。また、従業員が異なる雇用先に移る際、401(k)アカウントを新しい企業のプランにうつすことができます。

IRA(Individual Retirement Account)の特徴と相違点

IRAも、アメリカで将来のリタイアメントのために拠出する方法の一つで、その全体的な資産規模は401(k)をしのぐほどに大きくなっています。退職資産を築くための個人のアカウントという意味では、401(k)と同じですが、異なる点もあります。主な違いは次の通りです。

雇用主の関与

401(k)は企業が提供するプランであり、従業員と企業が共に拠出しますが、IRAは個人が独自に設立し、自己責任で拠出します。

拠出限度額

401(k)には年間の拠出制限があり、IRAも同様に制限があります。ですがIRAの拠出限度額は一般的に401(k)よりも低くなっています。

企業の拠出

401(k)では雇用主が従業員の拠出に一致する場合がありますが、IRAでは企業は拠出しません。ただし、拠出によって税制上の優遇を受けられる点は、401(k)と同じです。

 

これらの制度は、個々の状況によって異なりますので、従業員や個人が将来のリタイアメントに向けて最適な選択をするために、専門家のアドバイスや個別のニーズを考慮することが重要です。Guidelineでは、IRAをサポートするプランもあります。

Guidelineの主要機能

guideline 401k
https://www.softwareadvice.com/hr/guideline-profile/

簡単な設定と管理

Guidelineは、GustoQuickbooksといった一般的な給与計算ツールと連携しており、401(k)プランを簡単に設定したり、管理することができます。401(k) の拠出金は給与計算のたびに自動的に差し引かれ、控除を管理したり、給与データを手動で再入力したりする手間はありません。

豊富な運用オプション

従業員は多様な運用オプションから選択でき、自身のリスクの許容度に合わせてポートフォリオを構築できます。

雇用主のマッチング拠出のサポート

Guidelineでは、企業が従業員の退職プランに対して追加の拠出を行う設定を簡単に行うことができます。これにより、従業員は自身の拠出する金額に加えて企業からの拠出も受けることができ、退職時の資産を増やすことができます。

セキュリティ

アカウントのパスワードやユーザーアクセスを保護するために、データベースの暗号化やSSLが使用されています。不正アクセスやセキュリティリスクにも対処し、安全な環境が提供されています。

自動化されたプロセス

Guidelineは自動化されたプロセスにより、簡単に401(k)プランを構築できるようサポートしてくれます。従業員が個別に設定しない場合は、デフォルトの拠出率で登録されます。

オンラインアシスタント/Emily

オンラインアシスタント/Emilyでは、アメリカ在住で、日米のビジネス慣習に精通したプロフェッショナルアシスタントが在籍し、完全リモートで日系企業のサポートを行なっています。

様々なビジネスニーズに対応しており、北米進出の際の準備サポートなどから、アメリカでビジネスを行う日本企業の給与計算、経理、駐在員サポートなどバックオフィス系のサポートも行っています。

関連記事

アメリカ進出を果たし、事業を展開する日本企業や日系スタートアップが直面する課題の一つにバックオフィス部門のリソース不足があります。組織の円滑な運営や業務プロセスのサポートを行う部門が担当する業務は広範囲であることが多いです。さらに、[…]

アメリカでのバックオフィスにオンラインアシスタントがおすすめな理由

まとめ

アメリカでは、従業員は福利厚生を通じて企業の価値観や従業員への姿勢を評価し、企業は福利厚生を戦略的な投資として位置づけることが求められています。この記事では、中小企業向けにリタイアメントプランサービスを提供するGuidelineの機能や特徴をご紹介しました。

新しいプラットフォーム導入や初期設定についてご不安がある場合はオンラインアシスタントへ業務委託が可能です。これからアメリカ進出を検討している日本企業の方々は、ぜひオンラインアシスタントをご活用ください。

関連記事

アメリカでビジネス展開する日本企業にとって大きな課題の1つが「アメリカ現地での適切な人材の採用」です。昨今アメリカでは40年ぶりのインフレや、2020年のパンデミックをきっかけに在宅勤務がより一般的になった影響から、高い給与や充実し[…]

アメリカ人材採用
オンラインアシスタント/Emilyではアメリカ事業に欠かせない業務を幅広くサポートしています。
アメリカ事業の立ち上げやリソース課題などでお困りの方はお気軽にご相談ください。
サービス資料のダウンロードはこちら

米国オンラインアシスタント

>Our Solution

Our Solution

「Assist」というアプローチから実現する新時代のソリューション。様々な業務を抱えてしまうと、本来対応すべきコア業務に 集中できず、事業成⻑が鈍化しかねません。Emily Assistantは大事な業務に集中して頂ける環境づくりをご提供します。

CTR IMG